介護保険の利用法

介護保険の利用法

介護保険制度の概要について

介護保険の成り立ちについてですが、現在日本の高齢化は例のない速さで進んでいて、２０２５年には６５歳以上の割合が総人口の１４％以上となると言われています。
寝たきりになった人の介護を必要とする人が増加し、長期化にともなって介護者も高齢となってきたり、また介護者に女性が多かったりと、家族にとっては大きな負担となっていることが多いのです。しかし、現在の社会保障制度ではそれに対応はできません。
その上、長引く不況で社会保障への高齢者対策、年金問題、失業問題、医療の必要性はますます高まってきている状態です。

現在の日本で財源不足といわれている中、介護保険制度は高齢化社会に対応するために新たに制定された社会保険制度となります。

介護保険は40歳以上の人が加入しなければならない、強制加入保険です。
保険者は各市町村で、被保険者は６５歳以上の人（第１号被保険者）と４０〜６４歳の人（第２号被保険者）です。
サービス内容や保険料は各市町村によって異なりますのでご確認ください。

厚労省の定めるガイドラインに基づいて各市町村毎に基準額が設定されます。これに基づいて保険料が計算されます。

（１） 所得段階別の保険料（６５歳以上の方の保険料の目安）
区分　　　　　　：第一段階
対象者　　　　　：生活保護・老齢福祉年金受給者の方
負担割合　　　　：基準額×０．５
基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥１４５０

区分　　　　　　：第二段階
対象者　　　　　：住民税が世帯全員非課税の方
負担割合　　　　：基準額×０．７５
基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥２１７５

区分　　　　　　：第三段階
対象者　　　　　：住民税が本人だけ非課税の人
負担割合　　　　：基準額そのまま
基準額「２９００円」と仮定した場合の保険料：２９００円

区分　　　　　　：第四段階
対象者　　　　　：住民税課税本人所得合計が２５０万円未満の方
負担割合　　　　：基準額×１．２５
基準額「￥２９００」と仮定した場合の保険料：￥３６２５

区分　　　　　：第五段階
対象者　　　　：住民税課税 本人所得合計が250万円未満の方
負担割合　　　：基準額×1.5
基準額「２９００円」と仮定した場合の保険料：４３５０円


（２） 医療保険別の保険料（40〜64歳の方の保険料の目安）
医療保険　　　　：健康保険組合
算定方法　　　　：標準報酬額×保険料率
負担　　　　　　：事業主が半額負担
平均的な保険料の試算額：￥３９６０×０．５＝￥１９８０

医療保険　　　　 ：政府管掌健康保険
算定方法　　　　：標準報酬額×保険料率
負担　　　　　　：事業主が半額負担
平均的な保険料の試算額：３０００円×０．５＝１５００円

医療保険　　　　：国民健康保険
算定方法　　　　：各市町村で決定
負担　　　　　　：国が半額負担
平均的な保険料の試算額：２６００円×０．５＝１３００円

（３） 保険料の納め方
被保険者：６５歳以上の方の場合
納付方法：年金受給金額が月１万５千円以上の方は年金から天引き。
　　　　　年金受給金額が月1万5千円未満の方は市町村からの徴収。

被保険者：４０〜６４歳の方の場合
納付方法：各医療保険料と合算して一括して納付。